令和8年3月17日、国土交通省が今年1月1日時点での公示地価を発表しました。

地方圏の住宅地は一定の伸び率を示しながらも、島根県の住宅地については人口減少の影響などで平均マイナス0.4％となりました。

地域別で見ると県中西部の下落が目立ち、東部の松江市、出雲市はプラス・マイナスの濃淡がありながらも新築需要の高い地域はプラスの伸びが見られます。

出雲市においては斐川と大社の一部で分譲地や商業地の需要にけん引されて4％を超える伸びを示しているところもあります。

今後のことを考えると、新興のエリアだけが新しい街の様相を見せるのだけではなく、旧来の街並みの中でも古きものはリノベーションやスクラップ・ビルドを促進して活性化を進めていく必要があると感じています。相続の関連で手付かずのお家や管理不全の土地などを流通のサイクルに乗せるのも我々不動産業者のできるまちづくりの一端だと感じ、「相談いただく案件すべてに最善の提案を」と思いを新たにしています。
公示地価の下落率は島根県がワーストとはなってしまいましたが、土地の価値は一つ一つの積み重ねとしまねの持つ魅力の発信で高めていきたいと思います。